Q:ハラスメントの問題が多く有る中で、クリニックとしてはどういった対策をとる必要があるのか?

A:ハラスメントを起こさず、そういった労務トラブルを回避するためには、各クリニックとして対策が必要となります。 ハラスメントに対して事業主が講ずべき対策は以下の通りとなります。 ①ハラスメントの内容・ハラスメントがあって … “Q:ハラスメントの問題が多く有る中で、クリニックとしてはどういった対策をとる必要があるのか?”の続きを読む

Q:最近労務トラブルでセクハラやパワハラが多く発生していると聞いているが、ハラスメントとはどういったもので、個人が行う行為がクリニック運営においてどのような責任が有るのか?

A:近年、ハラスメント(いじめ・嫌がらせ)という言葉を見聞きする機会が増えています。労務問題としての統計上も下記の通り、この5年で一番多いトラブル事項となっており、クリニックの労務管理上重要な課題であり、リスクをかけるこ … “Q:最近労務トラブルでセクハラやパワハラが多く発生していると聞いているが、ハラスメントとはどういったもので、個人が行う行為がクリニック運営においてどのような責任が有るのか?”の続きを読む

クリニックにおける所定労働時間の設定方法

職員との雇用契約の中で、特に重要なポイントが3つ有ると考えております。 1.労働時間 2.休日・休暇 3.給与 今回はその中で、クリニックの所定労働時間の設定方法について、説明していきます。 労働時間に関する、労働基準法 … “クリニックにおける所定労働時間の設定方法”の続きを読む

試用期間本採用拒否基準の設定について

先日は職員雇用時の試用期間設定についての様々な形を説明致しました。 今回は、その試用期間で職員を判断する際の、本採用拒否基準と解雇基準の具体的な規定例を用いて、基準の差を確認して頂けるように致します。 本採用拒否基準は解 … “試用期間本採用拒否基準の設定について”の続きを読む

Q:男女雇用機会均等法の改正が行われ、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い・防止措置についても改正されたとのことだが、どういった内容になるのか。

A:妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い・防止措置として、改正前の内容から確認しておくことと改正後の対応も理解しやすくなります。 現行の概要:事業主は、『妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由』として … “Q:男女雇用機会均等法の改正が行われ、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱い・防止措置についても改正されたとのことだが、どういった内容になるのか。”の続きを読む

Q:育児休業法が、平成29年1月1日改正および、平成29年10月1日改正と改正が続いているが、どのような改正内容か。

A:仕事と家庭の両立支援という視点から、育児休業法は多くの改正がなされており、改正に合わせた、育児休業規程等の変更対応も必要になってきます。 まずは、平成29年1月1日改正として、3つの内容を確認します。 (1)子の看護 … “Q:育児休業法が、平成29年1月1日改正および、平成29年10月1日改正と改正が続いているが、どのような改正内容か。”の続きを読む

Q:1年契約で更新しているパート職員から、期間の定めの無い『無期転換』が出来るという話を聞いたが、パート職員は有期雇用で続けてもらいたいと考えているので、絶対に無期雇用に転換しないといけないのか。

A:有期雇用職員の『無期転換』については、平成25年4月1日施行の『労働契約法改正』の内容となっております。具体的な内容は以下の通りとなります。 (1)無期転換ルールとは 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたとき … “Q:1年契約で更新しているパート職員から、期間の定めの無い『無期転換』が出来るという話を聞いたが、パート職員は有期雇用で続けてもらいたいと考えているので、絶対に無期雇用に転換しないといけないのか。”の続きを読む

試用期間の設定について

職員を雇用するにあたって、雇い主の立場から考えると、その人の「スキル、経験、人柄」 などをしっかりと見極めていきたいと考えていくことになります。 その見極めの機会が、スタートとしては『採用面接』になりますが、短時間の面接 … “試用期間の設定について”の続きを読む

時間外労働の算定方法について

Q:時間外労働をさせた場合に、次の日に労働時間を短くするなどを調整して、週40時間を超えないように調整しているが、従業員から『8時間を超えた日の時間外は、割増賃金を払ってください』という指摘が来ています。どのように対応す … “時間外労働の算定方法について”の続きを読む

時間外・休日労働に関する協定届(『36協定届』)について

時間外労働・休日労働を従業員にさせるためには、「36協定届」は必ず、労基署に提出する必要が有ります。労働基準法で定められた労働時間・時間外労働の規定を押さえて頂き、必要な手続きを確認していきます。 (1)労働時間の原則: … “時間外・休日労働に関する協定届(『36協定届』)について”の続きを読む