リンク先のニュース（https://www.bloomberg.co.jp/…/2021-08-23/QYB1R0T0G1KY01）では、
アメリカのバイデン大統領が「もっと多くの人々がワクチン接種を受けるよう、接種義務付けの強化をより多くの民間企業に求める」との報道。
→ アメリカでは企業は義務化することが出来ると読める？
日本での現行法による対応はどうなっているかを確認しておきたいと思います。
（今後、指針が厚労省より出されると思います）
ワクチン接種は、予防接種法により
「市町村長が勧奨し、対象者は受けるように努める」
となっております。
・ワクチン接種は、そもそも義務ではない。
・企業がどのような対応が出来るのかを示す根拠はない。
上記のことから、現時点で、日本においては、企業がワクチン接種を従業員に義務付けすることは、法的な根拠は無いということと考えられます。
企業側に出来ることは、職場の安全配慮の観点や、顧客・利用者等への安全配慮を考慮し、
・ワクチン接種の奨励
・接種者の把握
・接種状況に応じた、職場の配置（未接種者は在宅勤務等）
というところでしょうか。
その中で、未接種者への不利益な取り扱い（在宅等の措置をとらずに職場に入れさせないで欠勤扱いにする等）をすると、パワハラ、ワクハラ？などの問題が出てくる可能性が高いと考えられます。
そうは言っても、未接種者が感染し、その後、顧客・利用者・職場の同僚という他者へ感染を広めるということは、予防したいというお考えは十分に理解できるところです。
今後、業務などがより動きが出てくる中で、ワクチン接種が8月末で人口の5割を超え、その後10月中には希望者の接種が進んでいく見込みもあり、企業としての対応指針が出されることを踏まえて、社内のルールを準備していくというのは必要かと考えます。
これから、ニュースなどを参考に、ワクチン対応の事例を集めて、社内ルールの参考にしてもらえるようにしていきたいと考えております。
・ご意見、ご提案、ご質問、ご確認等につきましては、お気軽にコメントを入れて頂いたり、メール（info@moriyama-sr.com）に頂けましたら、その内容を確認し、修正していきたいと考えております。（なお、個別事業所の具体的な個別案件についての問い合わせには、別途お問い合わせ頂けますと幸いです。）
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