労働時間管理は、医療・福祉業、サービス業など、会社・事業所のサービス提供時間が長く、従業員をその時間（２４時間・３６５日対応もあり）、労基法の範囲内で勤務させる必要が有ります。
そういった業界では、１か月単位の変形労働時間制を導入し、
「１か月を平均し、週４０時間以内」と設定することが多いです。
就業規則に、「１か月単位の変形労働時間制」の記載もなく、労使協定もなく、
勤務実態だけが、変形労働時間制になっている事業所も多く有りますので、注意が必要です。
また、１か月単位の変形労働時間制で良くある誤解は、
・結果論として、その１か月の所定労働時間（例えば１６０時間）を下回っていれば、残業代は払わなくていい。と認識されていることが多く有ります。
この考えは、未払い残業の元となりますので、１か月単位の変形労働時間制を導入した場合は、シフトにより、日単位でシフト時間を超えた時間を集計しておく必要が有ります（詳細は別途）
今回は、休日との組み合わせで、４週８休のシフト勤務を想定した記載例としました。
規定例は以下より
20200918_モデル就業規則労働時間②１か月変形.doc
労働時間管理は、就業規則の記載内容とともに、その運用も含めての理解が非常に重要となります。
その都度、起こる事象に対して確認をしながら、適切な運用をしていきたいと考えております。
・ご意見、ご提案、ご質問、ご確認等につきましては、お気軽にコメントを入れて頂いたり、メール（info@moriyama-sr.com）に頂けましたら、その内容を確認し、修正していきたいと考えております。（なお、個別事業所の具体的な個別案件についての問い合わせには、別途お問い合わせ頂けますと幸いです。）
社会保険労務士法人ＦＤＬ
特定社会保険労務士 森山 幸一
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