同一労働同一賃金は、中小企業も令和３年４月１日から対象となります。
コロナ禍において、その対応が遅れていると思われますが、現時点では、延期などの話は出てないようです。
同一労働同一賃金の準備を進めるにあたっては、国の支援策も活用することも重要ですので、ご紹介致します。
「働き方改革推進支援センター」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html
【相談内容】
① 長時間労働の是正
② 同一労働同一賃金の取り組み
③ 生産性向上による賃上げ
④ 人手不足解消に向けた雇用管理改善
【支援内容】
① 窓口相談、電話、メールなどの一般的な相談の受付
② 企業へ直接訪問し、事業主の方が抱える様々な課題について親身に対応
③ 商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・市区町村等の相談窓口へ専門家を派遣し、より身近な場所での相談を実施
・ご意見、ご提案、ご質問、ご確認等につきましては、お気軽にコメントを入れて頂いたり、メール（info@moriyama-sr.com）に頂けましたら、その内容を確認し、修正していきたいと考えております。（なお、個別事業所の具体的な個別案件についての問い合わせには、別途お問い合わせ頂けますと幸いです。）
社会保険労務士法人ＦＤＬ
特定社会保険労務士 森山 幸一
102-0085 東京都千代田区六番町3-11
玉柳テシコ六番町ビル501
TEL：03-6272-8923 FAX：03-6272-8933
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