就業規則:モデル就業規則を活用する⑫『退職金』

退職金制度については、制度が有る場合は就業規則に規定する必要があります。
モデル就業規則では、就業規則の本則に含めて記載されていますが、制度が有る会社は、別で『退職金規程』として定め、届け出をしていることが多いです。

退職金は、導入していない企業も多く有りますが、従業員の方の会社への定着や、帰属意識を高めたり、退職時のトラブルを少しでも予防するという点では、退職金制度の導入をお勧めしております。

また、退職金規程を定める場合は、支給基準や対象者については、出来るだけ細かく定めておくことが、良いかと考えます。退職金制度はあっても支給基準が記載されていないケースが有り、どれだけの支給が有るのかが分からない場合は、その金額をめぐっての争いに発展することもあります。

今回の事例は、その退職金の定めについて、追記しております。

以下、データをダウンロードできるようにしております。

20200825_モデル就業規則_退職金.doc

 – メッセージ –
退職金の定めについて

・ご意見、ご提案、ご質問、ご確認等につきましては、お気軽にコメントを入れて頂いたり、メール(info@moriyama-sr.com)に頂けましたら、その内容を確認し、修正していきたいと考えております。(なお、個別事業所の具体的な個別案件についての問い合わせには、別途お問い合わせ頂けますと幸いです。)

社会保険労務士法人FDL
特定社会保険労務士 森山 幸一
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