働き方改革:同一労働同一賃金①

働き方改革法案の中で、経営者を最も悩ませるのが、『同一労働同一賃金』についてであろうと考えられます。その『同一労働同一賃金』について、これから複数回に亘って内容を説明していきたいと思います。 まず、今回は法案の概要につい … “働き方改革:同一労働同一賃金①”の続きを読む

働き方改革:長時間労働の是正

1 労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法) (1)長時間労働の是正 ① 時間外労働の上限規制の導入 ・時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年7 … “働き方改革:長時間労働の是正”の続きを読む

働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法の改正)について

働き方改革に係る基本的考え方を明らかにするとともに、国は、改革を総合的かつ継続的に推進するための「基本方針」(閣議決定)を定めることとする。 1 題名と目的規定等の改正 ○ 労働施策を総合的に講ずることにより、労働者の多 … “働き方改革の総合的かつ継続的な推進(雇用対策法の改正)について”の続きを読む

働き方改革法案の概要

働き方改革法案として閣議決定され、国会で審議されているものの概要を押さえておきたいと思います。   (前文) 労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため … “働き方改革法案の概要”の続きを読む

雇用と請負の違いと偽装請負について

雇用とは、労働者が使用者に対して労働に従事することを約し、使用者が労働者の労働に対して報酬を与えるという契約であり、請負とは、請負人が注文者に対し仕事の完成を約し、注文者がこの仕事の完成に対する報酬を支払うことをやくする … “雇用と請負の違いと偽装請負について”の続きを読む

就業規則の不利益変更

就業規則の不利益変更を行う場合には、下記の2つの要件を満たすことが求められます。 (1)就業規則の変更内容が合理的であること (2)変更後の就業規則を労働者に周知させること   上記(1)の『変更内容が合理的』 … “就業規則の不利益変更”の続きを読む

職員の経歴詐称が判明した場合の対応

職員が採用面接時に提出した履歴書等の応募書類に記載した経歴を詐称していたことや、虚偽申告をしていたことが、入職後に判明した場合、クリニックはその職員を懲戒解雇できるのかということを検討することがあります。 経歴詐称の問題 … “職員の経歴詐称が判明した場合の対応”の続きを読む

就業規則の周知の必要性について

就業規則は、労働契約法第7条にて「労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるも … “就業規則の周知の必要性について”の続きを読む

職員から卑猥な発言によるセクハラを受けているという訴えが有った場合の対応

セクハラとは、「相手方の意に反する性的言動」を受けることで、下記の2分類がある。 ①対価型セクハラ:職場における性的な言動に対する労働者の対応により当該労働者が解雇、配転や労働条件につき不利益を受けること ②環境型セクハ … “職員から卑猥な発言によるセクハラを受けているという訴えが有った場合の対応”の続きを読む

遅刻欠勤を繰り返す職員への対応

遅刻欠勤を繰り返す勤怠不良の職員に対しては、『書面』による注意指導を『繰り返し』行い、その職員の勤怠状況を正していく対応が必要になります。   こういった職員の場合は、繰り返しの注意指導によっても、改まらない場 … “遅刻欠勤を繰り返す職員への対応”の続きを読む